事業継続計画書（BCP）を策定しリスクをチャンスに！(6)

事業継続の点で被災現場を見てみますと、当然ながら「明と暗」に分かれます。

以下に「明と暗」の事例を記載しますが、「明」には大まかに分けて３通りの被害があります。

＜明＞
　1. 軽微な被害であったため、顧客の許容できる時間内に営業再開できた。
　　　・・・女川／笹かまぼこ工場
　2. 被害はそれなりにあったが、業務が再開するまで顧客が待っていてくれた。
　　　・・・店頭販売。客が望んでいるものを最優先
　3. 甚大な被害を受けたが、本社を移転し代替生産することにより事業を継続できた。
　　　・・・大船渡／製菓業

＜暗＞
　• 金型が引き上げられた
　• 仕事が被災地以外の他社にいった
　• 原料・材料が入ってこない（回してくれない）
　• 協力業者・取引先が被災して生産できない
　• 支払、借入金の返済ができない
　• 社員を解雇しなければならなくなった
　• 会社が倒産した

倒産に関するデータとして、帝国データバンクの調べでは、東日本大震災が発生してからおおよそ半年後の９月７日時点で判明した倒産件数を、337件と集計しています。これは、阪神淡路大震災時の約２．７倍になるとありました。

また、東京商工リサーチによると、11月8日現在で「震災関連」倒産が累計431件に達し、これは、「阪神・淡路大震災」時の4倍ペースだそうです。

2011年11月14日 | カテゴリー：ひとこと